Luca会計事務所｜公認会計士 久保智也
不特法の許可申請・事業報告書監査を、経験豊富な公認会計士チームが対応します
不動産特定共同事業法（不特法）に基づく許可申請時監査・事業報告書監査を、経験豊富な公認会計士が複数名でチームを組んで対応します。初めての監査もしっかり伴走します。
- 不特法監査の実績
- 初めての監査も安心
- 経験豊富な公認会計士が複数名で対応
不動産クラウドファンディング市場は令和元年の105件・34.2億円から令和4年には419件・604.3億円へと急拡大しており、不特法監査の重要性はますます高まっています。
出典：国土交通省 不動産特定共同事業法クラウドファンディング実務手引書（令和5年9月）
PROBLEM
こんな悩みはありませんか？
監査報告書が必要と言われたが、何から始めればいいか分からない
行政庁や取引先から「監査報告書の提出」を求められて初めて、不特法監査の存在を知る事業者様がほとんどです。何を準備し、誰に相談すればよいか分からないのは当然です。
どの監査法人・会計士に頼めばいいか分からない
不特法監査に対応できる監査法人・会計士は限られており、比較検討する情報自体が少ないのが実情です。
監査報酬の相場が分からず、依頼するのが不安
個別見積りが基本のため、依頼前に金額感がつかめず、問い合わせ自体をためらってしまうケースが多くあります。
自社で何を準備すればよいか分からない
決算書類だけでなく、事業報告書や財産管理報告書など不特法特有の書類が必要になり、初めての場合は準備範囲の見立てが難しいものです。
ABOUT AUDIT
不特法監査とは
不動産特定共同事業法に基づく監査には、大きく分けて「許可申請時の監査」と「許可取得後、毎期実施する事業報告書監査」の2つがあります。 Lucaでは、この一連の流れに経験豊富な公認会計士が複数名でチームを組んで対応します。
許可申請時
施行規則第8条第2項第2号
許可申請にあたっての財務諸表監査
- STEP 1直近3期分の決算書類
- STEP 2Lucaによる監査
- STEP 3監査報告書の作成
- STEP 4許可申請書に添付・提出
許可取得後・毎期
施行規則第57条第2項
事業報告書監査
- STEP 1毎事業年度の終了
- STEP 2事業報告書の作成
- STEP 3Lucaによる監査
- STEP 4行政庁へ提出（毎期）
なお、事業規模や財務要件によっては、監査が不要となる場合もあります。すべての不特法事業者に一律で監査が必要となるわけではないため、まずは下記の財務要件チェックでご確認ください。
FINANCIAL CHECK
財務要件チェック
不特法の許可を受けるためには、以下のような財務要件を満たす必要があります。ご自身の会社が対象となるか、まずは無料診断でご確認ください。
資本金要件（第1号事業）
1億円以上
事業区分（第1号〜第4号）ごとに資本金の下限が定められています。第1号事業の場合は1億円以上が目安です。
純資産／資本金の比率
90/100 以上
純資産の額を資本金の額で除した割合が100分の90を下回らないことが求められます。
東京都独自の運用基準
直近3期の赤字は審査保留
東京都に許可申請する場合、直近3期のいずれかで損失が生じていると、審査が保留となる運用がなされています。
自社が財務要件を満たしているか、無料で診断します
決算書をお送りいただくだけで、許可申請の可否・監査の要否を確認できます。
WHY CHOSEN
選ばれる理由
経験豊富な公認会計士が複数名でチーム対応
上場企業監査や不特法監査の経験を持つ公認会計士が複数名でチームを組んで担当します。品質を保ちながら、繁忙期でも対応スピードを落としません。
全国対応・迅速なフットワーク
東京・千代田区を拠点に、リモート対応で全国のお客様に対応します。都庁への申請案件にも土地勘があり、スピーディーなやり取りが可能です。
初めての監査も丁寧に伴走
何を準備すればよいか分からない段階からご相談いただけます。専門用語を噛み砕いて説明し、無理なく監査を進められるようサポートします。
SPC・匿名組合スキームの会計税務知見
不動産特定共同事業のスキーム特有の会計処理・税務論点を理解した上で監査を実施します。なお独立性確保の観点から、監査契約先への税務顧問業務の同時提供は行いません。
PRICING
監査報酬
監査報酬は「想定時間数 × 担当者単価」の積み上げで算定します。事業内容や海外不動産の有無によって工数が変わるため、目安を売上規模別にご案内します。
売上高 〜10億円
複数事業あり・海外不動産ありの場合：上記金額＋α（個別相談）
売上高 10億円〜50億円
複数事業あり・海外不動産ありの場合：上記金額＋α（個別相談）
売上高 50億円〜
個別見積り
※不動産事業以外を兼業されている場合や、海外の不動産を保有されている場合は、確認範囲が広がるため、国内不動産事業のみのケースより監査報酬が上がることがあります。
上記は目安であり、正式な金額は無料相談・予備調査を踏まえたお見積り時に確定します。
年間監査計画のイメージ
パートナー・主査・監査補助の3名体制で、年間の想定稼働時間をあらかじめ計画した上で監査を進めます。
224
時間
年間想定稼働（3名体制）
FLOW
ご依頼の流れ
お問い合わせから監査報告書の発行まで、7つのステップで進みます。事業規模や準備状況に応じて、無理のないスケジュールで進めます。
- 1
お問い合わせ
フォームより現在の状況をお知らせください。
- 2
初回面談
事業スキーム・スケジュールをヒアリングします。
- 3
予備調査
決算書類等を確認し、監査の要否・範囲を確認します。
- 4
お見積り
想定時間数・体制を明示した詳細見積りを提示します。
- 5
監査契約締結
契約内容にご納得いただいた上でご契約します。
- 6
監査の実施
年間監査スケジュールに沿って進行します。
- 7
監査報告書発行
行政庁提出用の報告書を発行します。
FAQ
よくあるご質問
Q.監査にはどのくらいの期間がかかりますか？＋
A.事業規模や準備状況によって大きく異なります。許可申請のスケジュールから逆算して、早めにご相談いただくことをおすすめします。
Q.対応エリアはどこまでですか？＋
A.東京都千代田区を拠点としていますが、リモート対応により全国のお客様に対応可能です。都庁への申請案件も多く手掛けています。
Q.依頼はどのタイミングでするのがよいですか？＋
A.許可申請時監査は直近3期分の決算書類が対象となるため、申請スケジュールが固まった時点、遅くとも申請の3〜6ヶ月前にはご相談ください。事業報告書監査は毎期必要となるため、決算後速やかにご相談いただくとスムーズです。
Q.顧問税理士に監査を依頼することはできますか？＋
A.できません。不特法上の監査証明は監査法人または公認会計士に限られており（施行規則第8条第2項第2号）、かつ自社の会計処理に関与した税理士が監査を行うことは自己監査となり認められません。当事務所は監査業務に特化し、監査契約先への税務顧問は行わないため、この点でも独立性を確保しています。
Q.財産管理報告書の監査も必要ですか？＋
A.財産管理報告書監査は任意のオプションです。投資家への情報開示を手厚くしたい場合や、取引先から求められた場合にご対応しています。
Q.小規模な事業者でも監査は必要ですか？＋
A.事業規模によっては監査が不要となる場合があります。財務要件や事業区分によって判断が異なるため、まずは無料診断でご確認ください。
Q.「直近3期」とはいつを起算点としますか？＋
A.許可申請時点の直近の事業年度から遡って3期分を指すのが一般的です。決算期や申請スケジュールによって対象期間が変わるため、個別にご確認します。
Q.許可申請の手続き自体も代行してもらえますか？＋
A.許可申請書類の作成・提出代行は行政書士等の業務となるため、当事務所では対応しておりません。ご希望の場合は提携する許可申請コンサルタントをご紹介します。
Q.監査と合わせて税務顧問も依頼できますか？＋
A.独立性確保の観点から、監査契約先への税務顧問業務の同時提供は行っておりません。税務については別途、他の税理士事務所をご案内する形になります。
Q.見積りの内訳を教えてもらえますか？＋
A.はい。当事務所は「一式いくら」ではなく、想定時間数×担当者単価の内訳を明示した詳細見積りをご提示しています（例：年間224時間・3名体制の監査計画）。
PROFILE
担当会計士のご紹介
経験豊富な公認会計士が複数名でチームを組んで対応します。
初めての監査も安心してお任せください。
公認会計士
久保智也
監査法人での勤務を通じて上場企業・IPO準備企業の会計監査に従事し、不動産特定共同事業法（不特法）に基づく許可申請時監査・事業報告書監査にも数多く携わってきました。
IPO準備企業の社外監査役としてガバナンス実務にも関わっており、会計監査の視点だけでなく、経営管理・内部統制の観点からも助言できることが強みです。
「監査は身構えるもの」というイメージを変えたいという思いから独立。現在は経験豊富な公認会計士による複数名のチームを組み、品質と柔軟な対応力を両立しながら監査を提供しています。
対応エリア
東京都内はもちろん、全国対応可（リモート対応）
CONTACT
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